iDeCoの「脱退一時金」はどんな人がもらえる?受給要件を調べてみた話

こんにちは、まゆです。

iDeCoは「60歳まで引き出せない」というのが大前提ですが、ごく例外的に「脱退一時金」という制度でお金を受け取れる場合があると知り、調べてみました。

結論、脱退一時金の対象者はかなり限られています

先に言ってしまうと、脱退一時金を受け取れる人はかなり少数です。「お金に困ったから」という理由だけでは、残念ながら対象になりません。

主な要件は、企業型DC・iDeCoに加入できない国民年金の第1号被保険者であること、掛金の通算拠出期間が5年以下などの資産額の条件を満たすこと、障害給付金の受給者でないことなど、複数の条件をすべて満たす必要があります。

なぜこんなに要件が厳しいのか

理由は、iDeCoがそもそも「老後資金を作るための制度」として設計されているからです。途中で自由に引き出せてしまうと、老後資金の積立という目的そのものが崩れてしまいます。

そのため「本当にやむを得ない事情がある人」だけに絞って、脱退一時金という例外的な出口を用意している、という位置づけになっています。

私が調べてみて感じたこと

正直に言うと、私は最初「iDeCoをやめたくなったら、脱退一時金でいつでも現金化できる」くらいの軽い認識でいました。

でも実際の要件を一つひとつ確認していくと、会社員(国民年金第2号被保険者)である私はそもそも対象外でしたし、仮に条件に当てはまる人でも、資産額が一定額以下という制限があり、思っていたより狭い出口なんだと分かりました。

この「簡単にはやめられない」という不自由さは、始める前にしっかり知っておくべきポイントだと思います。私のように勢いで始めてしまう前に、一度確認しておくことをおすすめします。

特に、iDeCoは毎月の掛金が家計を圧迫しない範囲で設定することが大前提です。「将来は脱退一時金で何とかなるかも」という甘い期待は捨てて、無理のない金額で始めることが結局一番の安心材料になると思いました。

逆に言えば、この不自由さがあるからこそ、相場が下がったときに慌てて売ってしまうということが起きにくい、という側面もあるのかなと感じています。

「簡単にやめられないお金」として向き合うことで、生活費とはきっちり分けて考える癖がつき、結果として家計管理そのものが整理されたように思います。制約があることが、必ずしも悪いことばかりではないのかもしれません。

脱退一時金の主な要件

会社員・公務員(第2号被保険者)や専業主婦(第3号被保険者)は、この要件の対象になりにくいため、「困ったら引き出せる」という前提で始めるのは危険だと感じました。

脱退一時金以外に検討できる選択肢

調べていく中で分かったのが、お金に困ったときの出口は脱退一時金だけではないということです。例えば、掛金の払い込みを一時的に停止する「加入者資格の停止」という方法があります。

この方法なら積み立てたお金を引き出すことはできませんが、無理に掛金を払い続けて家計を圧迫するよりは現実的な選択肢になり得ます。再開したいときに手続きをすれば、また積み立てを続けられる点も安心材料です。

「iDeCoをやめる」のではなく「いったん止める」という柔らかい選択肢があると知れたのは、私にとって気持ちの余裕につながりました。

よくある疑問

Q. 転職して会社員から自営業になったら脱退一時金をもらえる?

A. 被保険者区分が変わっただけでは対象になりません。拠出期間や資産額など他の要件もすべて満たす必要があるので、個別に確認が必要です。

Q. 脱退一時金を受け取ると税金はかかる?

A. 脱退一時金は一時所得として扱われ、一定額を超える部分に税金がかかる仕組みです。詳しい計算は税務署や専門家に確認することをおすすめします。

Q. 掛金の払い込みを止めても口座の管理費はかかる?

A. 多くの場合、掛金を止めても口座の管理にかかる費用は発生し続けます。再開を見込んでいる場合でも、この点は事前に確認しておくとよいと思います。

まとめ

iDeCoの脱退一時金は、本当にごく一部の人しか対象にならない例外的な制度だと分かりました。「いつでもやめられる」という前提ではなく、60歳まで使わないお金として向き合うのが安全だと思います。

iDeCoを始めるかどうか迷っている方は、この「簡単には引き出せない」という性質も含めて検討してみてくださいね。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。