こんにちは、まゆです。不動産投資を勉強していると、「定期借家契約」という言葉が出てきて、はじめは、何のことかわかりませんでした。
賃貸の契約には、大きく分けて、普通借家と定期借家があります。オーナーにとっては、空室や入居者の入れ替えの考え方が、変わってくるのです。
今日は、この2つの違いを、オーナーの目線で整理します。法律や制度は変わることがあるので、実際の契約では、専門家や公的機関の案内を確認してくださいね。
普通借家と定期借家、何が違うの?
普通借家契約は、契約期間が終わっても、原則として更新される契約です。貸主(オーナー)が、更新を拒むには、正当な事由が必要とされています。

定期借家契約は、あらかじめ決めた期間が終わると、契約が終了する契約です。更新はなく、続けたいときは、あらためて再契約をします。
| 普通借家 | 定期借家 | |
|---|---|---|
| 期間の終了 | 更新が前提 | 期間満了で終了 |
| 更新 | あり(原則) | なし(再契約は双方の合意) |
| オーナーからの解約 | 正当な事由が必要 | 期間満了での終了が基本 |
| 契約の方法 | 書面でも口頭でも可能 | 書面での契約と事前説明が必要 |
契約の方法や、必要な手続きは、細かい決まりがあります。実際の契約では、必ず、不動産会社や専門家に確認してください。
オーナー目線のメリット
定期借家には、次のようなメリットがあるといわれています。
- 契約期間が決まっているので、先の計画が立てやすい
- 建て替えや売却の予定がある場合に、そのタイミングに合わせやすい
- 入居者の入れ替えのタイミングが、あらかじめ読める
たとえば、数年後に売却を考えている物件では、あらかじめ契約期間を決めておくと、出口の計画が立てやすくなります。出口の考え方は、不動産投資の出口戦略でまとめています。
オーナー目線のデメリット
一方で、デメリットも知っておきたいところです。
- 入居者にとっては、更新がないぶん、借りたい人が減る可能性がある
- 賃料が、普通借家より低めに設定されることもある
- 再契約のたびに、手続きが必要になる
- 契約書や説明書面に不備があると、定期借家として認められない場合がある
私が調べたとき、特に気になったのは「借りる人の気持ち」でした。更新がない物件は、ファミリー層には選ばれにくい、といった話も聞きました。
どんな物件・場面で選ばれる?
物件の立地や、入居者のターゲットによって、向き不向きがあります。
| 向いている場面の例 | 注意点 | |
|---|---|---|
| 転勤などで、一時的に貸し出す物件 | 期間が決まっているので、自宅に戻る予定を立てやすい | 入居希望者が、限られることがある |
| 建て替え・売却を数年後に予定している物件 | 計画通りに契約を終えやすい | 再契約の条件を、あらかじめ決めておく |
| 長期で安定した家賃収入を期待する物件 | 普通借家のほうが、一般には向いている | 定期借家では、期間満了後の空室リスクがある |
空室リスクの考え方は、不動産投資の空室リスクと対策にもまとめています。
私が調べて感じたこと
定期借家の仕組みを調べて、一番感じたのは、「契約の形で、収益のイメージが変わる」ということでした。数字だけを見るのではなく、入居する人の暮らし方も、想像してみる必要があります。
たとえば、家族で長く住みたい人は、更新がある物件のほうが、安心して選べるかもしれません。一方で、数年だけ住めればいい人には、定期借家でも問題ないことがあります。
誰に貸したいのか、を先に考えておくと、契約の形も選びやすくなります。
契約を決める前に、確認したいこと
契約の形を決める前に、次の点を確認しておくと、安心です。
- 管理会社は、定期借家の契約に慣れているか
- 契約書と、事前説明の書面は、きちんと整っているか
- 期間満了後の、再契約や退去の流れは、どうなるか
- 物件のエリアで、定期借家の需要があるか
不動産投資は、元本が保証されているわけではありません。空室や家賃の下落によって、収益が想定を下回る可能性もあります。
よくある疑問
Q:定期借家にしたほうが、お得ですか?
A:物件や状況によって異なります。メリットとデメリットを比較して、ご自身の計画に合うほうを選んでください。
Q:普通借家から、定期借家に変更できますか?
A:原則として、普通借家の契約を一方的に定期借家へ変更することは、難しいとされています。個別のケースは、専門家に相談してください。
Q:定期借家の期間は、何年にできますか?
A:当事者の合意で決められるのが一般的です。ただし、細かな決まりもあるため、契約時に不動産会社などに確認してください。
まとめ
普通借家は更新が前提、定期借家は期間満了で終了、という違いがあります。オーナーにとっては、出口の計画が立てやすい反面、入居者が限られる、再契約の手続きが必要になる、といった注意点があります。
不動産投資には、空室や家賃下落などのリスクがあります。契約の形も含めて、専門家に相談しながら、判断してください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。投資は必ずご自身の判断と責任において行ってください。